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内定取消の連絡を企業から受けたときには†

　景気の下降に伴い、内定取消が出始めています。仮に、内定取消の連絡があっても「分かりました」と言わないようにしてください。その後の法的手段（地位確認訴訟、損害賠償請求）が取れなくなります。企業には、法的手段を執る際に必要な以下の点を確認すること。

• 内定取消の理由
• 内定取消は全員なのか、一部なのか（何人中何人なのか）。
   

• しかし、企業側は、並々ならぬ決意で内定取消を行っているため、事実上、撤回は期待薄。
• また、できれば内定取消企業には就職しない方が良い。別の企業への求職の努力が望ましい。
• 仮に裁判で争う事を希望する場合でも、先に就活をして、新たな内定を得た後の方がよい。その後でも可能？
• なお、大学は、裁判の当事者にはなれない（労働協約は、学生と企業間のため）
   

内定取消と法的な状況について（わーくわーくネットひろしま）